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立地条件について

このページでは、新たにコールセンターを立ち上げる際、小規模と大規模とで立地条件がどう違うのかを紹介します。

事業が小規模と大規模では立地も異なるコールセンター

小規模と大規模では立地も異なるコールセンターの説明イメージコールセンターという業務は、システムやスタッフ以外に立地も経費に少なからず影響するもので、運用する規模によってどこにセンターを置くのかを検討する必要があります。

例えば、小規模なコールセンターならオフィスの数席で専門部署を作るレベルでも事足りるでしょう。新たな拠点を用意する必要もなく、大都市圏なら通信費用も安く済ませられる可能性もあります。

これが中規模から大規模なコールセンターとなると、やはり専用の拠点が必要となります。すると必然的に土地代や人件費の安い地方にセンターを置くことになるでしょう。

ちなみに、コールセンター業務を請け負う専門会社でも、大都市圏に拠点を持っているところもあれば、地方に拠点を持っているところもあります。後者の場合、初期コストや電話料金に対する地方自治体の助成制度を利用している企業も少なくありません。顕著な例が沖縄で、経済特区に指定されていることもあり、非常に多くのコールセンターが集まっているのです。沖縄~東京間、沖縄~大阪間の専用回線を引いていて、これは国と県が費用負担してくれるので、コールセンタービジネスでは無料で利用できるというわけです。

また、札幌や仙台も自治体が積極的にコールセンターを誘致していますが、この二都市は言葉が標準語に近いということも関係しているようです。

IP電話でコールセンターの立地はよりワールドワイドに

インターネット回線を使ったIP電話が普及したことによって、コールセンター業務は場所や時間による制限からより解放されるようになってきています。代表的な例は海外のコールセンターです。日本国内よりも地代や人件費が安い国でコールセンター業務のアウトソーシングを請け負うことで、より収益性を高めているというわけです。

この場合、日本向けのビジネスだと言語対応可能な人材を集める必要がありますが、グローバル展開している企業なら英語対応で事足りるため、複数の海外拠点をリレーションして運営しているケースもあるほど。これは、24時間体制を確保するため、英語を母国語とする国をエリア別に複数拠点化しているわけです。つまり、時間帯によって電話を受ける拠点は世界中を順番に回っているようなものなのです。